問題
総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、起業や事業承継等により「新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場合、減少傾向にある。
新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、起業家数は減少傾向にあるが、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中で、26〜39歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。
なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をいう。
「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答した者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。
（設問1）文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、「新たな経営の担い手」の推移と、参入した業種の全業種に占める構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1新たな経営の担い手の減少数は、2007年から2012年にかけてよりも、2012年から2017年にかけての方が大きい。
- 2新たな経営の担い手の減少数は、2007年から2012年にかけてと、2012年から2017年にかけてで、ほぼ同水準である。
- 3運輸業の構成割合は上昇傾向、建設業の構成割合は減少傾向である。
- 4小売業の構成割合は減少傾向、建設業の構成割合は横ばい傾向である。
- 5情報通信業の構成割合は減少傾向、小売業の構成割合は上昇傾向である。
正解
4. 小売業の構成割合は減少傾向、建設業の構成割合は横ばい傾向である。
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解説
総務省「就業構造基本調査」に基づくと、2007年・2012年・2017年の「新たな経営の担い手」の参入業種構成割合は、小売業の構成割合が大型店・ネット通販の影響で減少傾向、建設業はほぼ横ばい傾向で推移している。減少数では2007→2012年の方が2012→2017年より大きく、アは誤り。運輸業構成は緩やかな変化、情報通信業は上昇傾向で小売業上昇とするオも誤り。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問 設問1）
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