中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

解説

高度化事業のうち「中小企業者が事業協同組合などを設立し共同で取り組む事業」に該当する代表的なものとして、「集団化事業」が挙げられる。集団化事業とは、市街地等に分散して立地している中小製造業等の工場が、新たに造成された工業団地等に集団で移転・集約することで、(1)生産設備の近代化・スケールメリット、(2)共同施設・共同物流の整備による効率化、(3)周辺住民との生活環境問題（騒音・振動等）の解消、(4)地域の産業集積機能の強化、を図る事業である。これに対し、(ア)イノベーション推進事業、(ウ)商店街整備等支援事業（こちらは第三セクター等が地元の中小小売事業者を支援する側の事業に該当）、(エ)地域産業創造基盤整備事業は、集団化事業の典型例ではない（商店街整備等支援事業は「第三セクター等が支援者として行う事業」側の代表例で、本問の下線部「中小企業者自身が組合を設立して共同で取り組む事業」とは異なる）。したがってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問2）