中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業（小売業、卸売業、各サービス業の総称）について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化（1983年から2011年までの期間）を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では Ａ 、 Ｂ が徐々に自己資本比率を高めている一方で、 Ｃ の自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、 Ａ や Ｂ では固定比率が徐々に低下しているが、 Ｃ では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなっている。 （設問1）文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 （設問2）文中の下線部②について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、中小企業の従業者一人当たりの売上高を、製造業、卸・小売業、サービス業で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第16問

総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、起業や事業承継等により「新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場合、減少傾向にある。 新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、起業家数は減少傾向にあるが、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中で、26〜39歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。 なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をいう。 「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答した者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。 （設問1）文中の下線部①について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間について、「新たな経営の担い手」の推移と、参入した業種の全業種に占める構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第23問

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問2）以下の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、 Ａ ことをいう。 また、「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち、 Ｂ 又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。

第22問

中小企業基本法における中小企業等の定義に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 資本金2億円で、従業者数300人の印刷業は、「中小企業」と定義される。 b 従業員数10人の美容院（個人経営）は、「小規模企業者」と定義される。 c 資本金1億円で、従業者数100人の食品スーパーマーケットは、「中小企業」と定義される。 〔解答群〕