問題
「中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有する」と規定されている。
それを踏まえ、第八条では、「小規模企業」に対する中小企業施策の方針が具体的に示されている。
（設問1）文中の下線部①に基づく、「小規模企業者」の範囲に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 常時使用する従業員数が20人のパン製造業（資本金1千万円）は、小規模企業者に該当する。
ｂ 常時使用する従業員数が10人の広告代理業（資本金5百万円）は、小規模企業者に該当する。
ｃ 常時使用する従業員数が8人の野菜卸売業（資本金1百万円）は、小規模企業者に該当する。
選択肢
- 1ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
- 2ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- 3ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- 4ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
正解
2. ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
小規模企業者の範囲は、製造業その他（建設・運輸等）は常時使用従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下（中小企業基本法第2条第5項）。ａパン製造業（製造業）従業員20人は20人以下に該当→正。ｂ広告代理業（サービス業）従業員10人は5人超→誤。ｃ野菜卸売業（商業）従業員8人は5人超→誤。よってａ：正、ｂ：誤、ｃ：誤の組み合わせ、イが正解。サービス業と商業は5人以下、製造業等は20人以下という基準を確実に押さえることが重要。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和2年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問 設問1）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート