問題
中小企業の事業再生に関する手法として、「第二会社方式」の事業再生がある。財務状況が悪化している中小企業者が、第二会社方式を活用した「中小企業承継事業再生計画」を作成し、認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。これらの支援策として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1営業上必要な許認可等を承継
- 2税負担の軽減措置
- 3中小企業再生支援協議会による補助金
- 4日本政策金融公庫による特別融資
正解
3. 中小企業再生支援協議会による補助金
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解説
第二会社方式とは、財務状況が悪化した中小企業（旧会社）の収益力のある事業のみを新設会社（第二会社）に営業譲渡や会社分割で承継させ、残った債務超過部分を旧会社の清算によって整理する事業再生手法である。経営承継法（中小企業承継事業再生計画の認定）により、(ア)許認可等の承継（運送業・建設業等の事業継続に必要な許認可を引き継ぐ特例）、(イ)登録免許税・不動産取得税等の税負担の軽減措置、(エ)日本政策金融公庫による中小企業再生支援資金の特別融資、(オ)中小企業信用保険法の特例（信用保証協会の保証枠拡大）等の支援策が用意されている。一方、(ウ)「中小企業再生支援協議会による補助金」は支援策に該当しない。中小企業再生支援協議会は、商工会議所等を運営主体に各都道府県に設置された再生支援機関で、企業の再生計画策定に関する相談・助言・専門家派遣・金融機関調整等を行う機関であり、補助金の直接交付主体ではない。したがってウが最も不適切で正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第27問）
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