中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第24問

第31問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）は、防災のための施設整備に必要な資金の融資を行うものである。 この制度の対象となるのは、以下のとおりである。 ・ Ａ に基づく、「事業継続力強化計画」または「 Ｂ 」の認定を受けている中小企業者 ・中小企業BCP策定運用指針に則り、自ら策定したBCPに基づいて、施設の耐震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等の整備を行う中小企業者 （設問1）文中の空欄Ａに入る法律として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、Y県の中小企業支援センターから、下請企業を対象とした研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるX氏の話の一部である。 「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四つの義務が定められていますので紹介しましょう。 第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して Ａ 日以内で、かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。 第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を記載した書面を交付する義務です。 第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を記載した書類等を作成し、それを Ｂ 間保存する義務です。 第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、 Ａ 日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を遅延利息として支払う義務です。」 （設問1）文中の空欄Ａに入る数値として最も適切なものはどれか。

第2問

総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇用者数300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ　愛知県 ｂ　大阪府 ｃ　東京都

第5問

小売業の経営分析を行う際に用いられる効率性を示す主要指標のひとつに交差比率がある。交差比率の説明として、最も適切なものはどれか。

第9問

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小製造業における直接輸出企業の数は長期的にも増加傾向にあるものの、経済産業省「2013年工業統計表」、総務省・経済産業省「2012年経済センサス‐活動調査」に基づき、企業規模別に製造業の直接輸出企業数を見た場合、中小製造業全体に占める割合は　Ａ　％に留まっている。 また、経済産業省「2013年工業統計表」に基づき、中小製造業における直接輸出企業の業種構成を産業中分類で見ると、　Ｂ　の構成割合が最も高く、約　Ｃ　割を占めており、機械器具関連がその中心を担っている。 なお、ここでは従業者数4人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計するものとし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。