問題
総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇用者数300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都
選択肢
- 1ａ 愛知県 ― ｂ 大阪府 ― ｃ 東京都
- 2ａ 愛知県 ― ｃ 東京都 ― ｂ 大阪府
- 3ｂ 大阪府 ― ａ 愛知県 ― ｃ 東京都
- 4ｂ 大阪府 ― ｃ 東京都 ― ａ 愛知県
- 5ｃ 東京都 ― ｂ 大阪府 ― ａ 愛知県
正解
1. ａ 愛知県 ― ｂ 大阪府 ― ｃ 東京都
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づくと、常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率は、製造業の中堅・中小集積が厚い愛知県が最も高く、次いで大阪府、最後に大企業本社が集積する東京都の順となる。東京都は本社機能が集中し大企業比率が突出して高いため中小企業比率が最も低くなる。大阪府は中小企業の集積地として知られるものの、近年は大企業本社の存在感も大きい。愛知県はトヨタ自動車を始めとする大企業もあるが、自動車・機械産業を支える裾野産業として中堅・中小製造業が広く厚く集積しているため、雇用者ベースでの中小企業比率は3都府県中最も高い。したがって、「愛知県＞大阪府＞東京都」の順となるアが正解。中小企業白書2010年版でもこの地域構造の違いが指摘されている。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート