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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第31問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 社会環境対応施設整備資金融資制度(BCP融資)は、防災のための施設整備に必要な資金の融資を行うものである。 この制度の対象となるのは、以下のとおりである。 ・ A に基づく、「事業継続力強化計画」または「 B 」の認定を受けている中小企業者 ・中小企業BCP策定運用指針に則り、自ら策定したBCPに基づいて、施設の耐震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等の整備を行う中小企業者 (設問1)文中の空欄Aに入る法律として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1産業競争力強化法
  2. 2新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
  3. 3地域未来投資促進法
  4. 4中小企業等経営強化法

正解

4. 中小企業等経営強化法

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解説

事業継続力強化計画および連携事業継続力強化計画は、「中小企業等経営強化法」に基づく認定制度である。同法は中小企業の経営力向上・事業継続力強化を総合的に支援するための基本法的位置づけにあり、経営力向上計画・事業継続力強化計画・先端設備等導入計画等の各種計画認定の根拠となっている。よって「中小企業等経営強化法」が正解。産業競争力強化法は創業支援等が中心、地域未来投資促進法は地域経済牽引事業向けで別制度。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問1)

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