問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、Y県の中小企業支援センターから、下請企業を対象とした研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるX氏の話の一部である。 「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四つの義務が定められていますので紹介しましょう。 第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して Ａ 日以内で、かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。 第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を記載した書面を交付する義務です。 第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を記載した書類等を作成し、それを Ｂ 間保存する義務です。 第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、 Ａ 日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた金額を遅延利息として支払う義務です。」 （設問1）文中の空欄Ａに入る数値として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 115
- 230
- 360
- 490
正解
3. 60
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解説
正解はウ。下請代金支払遅延等防止法では、親事業者は下請事業者から物品等を受領した日（役務提供を受けた日）から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に下請代金の支払期日を定めなければならないとされている（支払期日を定める義務）。さらに、この60日を経過しても支払わなかった場合は、受領後60日を経過した日から実際に支払った日までの日数に応じ、年率14.6％の遅延利息を支払う義務が課される。したがって空欄Ａはいずれも60日であり、ウが正しい。15日・30日・90日はいずれも法定の起算日数と異なるため誤りである。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第27問 設問1）
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