中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第42問

第7問

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、中小企業の常用労働者の業種別所定内給与額（2021 年）を、卸売業・小売業、建設業、製造業の3つについて見た場合、その額が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与額を引いた額を指す。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 大企業と中小企業の資金調達構成は大きく異なり、一般的には中小企業の借入金への依存度が高いことが知られている。財務省「法人企業統計年報」によると、2005年度において、短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率である金融機関借入金比率は、大企業が18.0％であるのに対し、中小企業は32.1％である。なお、ここでは資本金1億円以上の企業を大企業、資本金1億円未満の企業を中小企業としている。 （設問1）文中の下線部について、中小企業の資金調達構成で借入金依存度が高い理由として最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部③について、外国子会社配当益金不算入制度に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ　外国子会社から受け取る配当の額の95％を益金不算入とする制度である。 ｂ　対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25％以上（租税条約により異なる割合が定められている場合はその割合）で保有期間が6カ月以上の外国法人である。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年3月末の在籍者は約122万人となっている。 （設問1）文中の「小規模企業共済制度」の加入対象として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援するものである。 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、　Ａ　年で、「付加価値額」年率　Ｂ　％および「Ｃ」年率1％の向上を達成できる計画であること。 または「Ｄ」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。