問題
（設問3）文中の下線部③について、外国子会社配当益金不算入制度に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 外国子会社から受け取る配当の額の95％を益金不算入とする制度である。 ｂ 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25％以上（租税条約により異なる割合が定められている場合はその割合）で保有期間が6カ月以上の外国法人である。
選択肢
- 1ａ：正 ｂ：正
- 2ａ：正 ｂ：誤
- 3ａ：誤 ｂ：正
- 4ａ：誤 ｂ：誤
正解
1. ａ：正 ｂ：正
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解説
2009年度税制改正で創設された外国子会社配当益金不算入制度は、内国法人が一定要件を満たす外国子会社から受け取る配当金について、その額の95％相当額を益金に算入しない（=実質的に課税対象から外す）制度であり、対象となる外国子会社は内国法人の持株割合（議決権割合）が25％以上（租税条約で異なる定めがある場合はその割合）かつ配当支払義務確定日以前6カ月以上継続して保有していることが要件とされる。よってａもｂも正しい記述であり、両方「正」となるアが正解。本制度創設の目的は、海外子会社の利益を日本本社に配当として還流させる際の国際的二重課税の解消であり、それまでの間接外国税額控除制度に代えて導入された。中小企業の海外進出が拡大する中、海外で稼いだ利益の国内還流を促進する効果が期待された。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問 設問3）
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