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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2024年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第7問

問題

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、中小企業の常用労働者の業種別所定内給与額(2021 年)を、卸売業・小売業、建設業、製造業の3つについて見た場合、その額が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与額を引いた額を指す。

選択肢

  1. 1卸売業・小売業 - 建設業 - 製造業
  2. 2卸売業・小売業 - 製造業 - 建設業
  3. 3建設業 - 卸売業・小売業 - 製造業
  4. 4建設業 - 製造業 - 卸売業・小売業
  5. 5製造業 - 卸売業・小売業 - 建設業

正解

4. 建設業 - 製造業 - 卸売業・小売業

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解説

賃金構造基本統計調査(2021年)における中小企業常用労働者の業種別所定内給与額は、建設業が最も高く(労働力不足と現場手当による高水準)、次いで製造業、最も低いのは卸売業・小売業の順となる。建設業は人手不足が深刻で技能者の給与水準が押し上げられ、製造業は熟練技能・夜勤手当を含めた水準が高く、卸売・小売業は非正規・パート比率の高さなどから所定内給与水準が相対的に低い。よって建設業-製造業-卸売業・小売業のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第5問)

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