問題
選択肢
- 1事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
- 2小規模企業の共同経営者
- 3小規模企業の常用の従業員
- 4小規模企業の役員
正解
3. 小規模企業の常用の従業員
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解説
小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者・役員、共同経営者(一定要件を満たす個人事業主の配偶者や後継者等)、事業に従事する組合員数が20人以下の企業組合・協業組合の役員等を加入対象としている。すなわち「経営者・役員側」を対象とした退職金共済制度であり、常用の従業員は対象外である。従業員向けには中小企業退職金共済制度(中退共)が別途用意されている。よって「小規模企業の常用の従業員」は加入対象として最も不適切であり、ウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第17問 設問1)
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