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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2014年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年3月末の在籍者は約122万人となっている。 (設問1)文中の「小規模企業共済制度」の加入対象として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
  2. 2小規模企業の共同経営者
  3. 3小規模企業の常用の従業員
  4. 4小規模企業の役員

正解

3. 小規模企業の常用の従業員

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解説

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者・役員、共同経営者(一定要件を満たす個人事業主の配偶者や後継者等)、事業に従事する組合員数が20人以下の企業組合・協業組合の役員等を加入対象としている。すなわち「経営者・役員側」を対象とした退職金共済制度であり、常用の従業員は対象外である。従業員向けには中小企業退職金共済制度(中退共)が別途用意されている。よって「小規模企業の常用の従業員」は加入対象として最も不適切であり、ウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第17問 設問1)

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