問題
「中小企業共通EDI標準」は、中小企業の生産性をより一層向上させることを目的として、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会から公開されている。このEDI標準の制定に至る経過に関する以下の文章において、空欄Ａ〜Ｄに入る用語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
企業間取引のデジタル化は、1985年の通信自由化を起点として、専用線やISDNによる Ａ 方式（発注者1対受注者1の接続方式）が利用された。しかしこの方式では、EDI利用者が高額なEDI送受信設備投資を必要としたため、取引量の大きな大企業間取引にしか、普及しなかった。また受注者は顧客ごとに対応する必要があり、いわゆる Ｂ 問題が発生した。2000年頃よりインターネットの普及に伴い、受注者はインターネット接続環境が整った接続可能なパソコンがあれば利用可能な Ｃ 方式（発注者1対受注者多数の接続方式）が普及し始めた。しかしこの方式は、発注者ごとに固有の仕様が導入され、提供されるデジタル注文データのフォーマットもバラバラであったため、いわゆる Ｄ 問題が発生した。
選択肢
- 1Ａ：WEB-EDI Ｂ：多画面 Ｃ：個別EDI Ｄ：多端末
- 2Ａ：WEB-EDI Ｂ：多端末 Ｃ：個別EDI Ｄ：多画面
- 3Ａ：個別EDI Ｂ：多画面 Ｃ：WEB-EDI Ｄ：多端末
- 4Ａ：個別EDI Ｂ：多端末 Ｃ：WEB-EDI Ｄ：多画面
正解
4. Ａ：個別EDI Ｂ：多端末 Ｃ：WEB-EDI Ｄ：多画面
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解説
Ａ：1985年通信自由化以降、ISDN等専用線で発注者1対受注者1の接続が個別EDI方式。Ｂ：個別EDIでは受注者は取引先ごとに別端末(専用機)を用意する必要があり「多端末問題」と呼ばれた。Ｃ：2000年頃インターネット普及で発注者1対受注者多数の接続方式がWEB-EDI。Ｄ：WEB-EDIでは発注者ごとに固有の画面・仕様が必要となり「多画面問題」が発生。よってＡ：個別EDI、Ｂ：多端末、Ｃ：WEB-EDI、Ｄ：多画面の組み合わせ「エ」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第41問）
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