中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第10問

第17問

（株）東京商工リサーチ「令和 4 年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業における直近 1 年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、アンケート調査は、2022 年 10 ～ 11 月にかけて、全国 90,000 社（うち発注側事業者 10,000 社、受注側事業者 80,000 社）の企業を対象に実施（有効回答 22,756 件（うち発注側事業者 3,026 件、受注側事業者 19,730 件）、回収率 25.3 ％（うち発注側事業者 30.3 ％、受注側事業者 24.7 ％））されたものである。 また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と「一部反映された」との回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反映されなかった」と「反映されなかった」との回答割合の合計とする。

第15問

中小企業基本法において、小規模企業の定義に該当する企業として最も適切なものはどれか。

第1問

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）小規模企業共済制度の加入対象となる者として、最も不適切なものはどれか。

第24問

LLP（有限責任事業組合）は、共同事業の組織として創設された制度である。技術やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007年から2016年の期間について、中小企業の業況を見た場合、売上高は2013年以降　Ａ　傾向、経常利益は2009年以降　Ｂ　傾向にある。 また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではやや　Ｃ　傾向にあり、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007年の水準を　Ｄ　。 なお、ここでは中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。