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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2021年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第38問

問題

中小企業診断士のX氏は、青色申告書を提出するY氏(従業員数3名の個人小売業)から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。 X氏は、Y氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。 (設問1)文中の「少額減価償却資産の特例」の要件に関するX氏からY氏への説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1取得価額が10万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
  2. 2取得価額が30万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
  3. 3取得価額が50万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
  4. 4取得価額が80万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。

正解

2. 取得価額が30万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。

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解説

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」は、青色申告書を提出する中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に、合計300万円までを年度内に全額損金算入できる制度である。要件は「取得価額30万円未満」の少額減価償却資産の導入であり、よってイが正解。10万円未満は通常の少額資産(全企業対象)、50万円・80万円は本制度の枠とは異なる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第27問 設問1)

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