中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第37問

第2問

産業によって、付加価値額に占める中小企業の割合は異なる。総務省・経済産業省「令和3年経済センサス－活動調査」に基づき、卸売業、建設業、小売業、情報通信業、製造業について、各産業の付加価値額（民営、非一次産業、2020年）に占める中小企業の割合を見た場合、最も高いものはどれか。 なお、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計年報（2006年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本金1億円未満の企業を指す。）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、大企業の自己資本比率37％に対し　　　　％である。これは、中小企業の収益性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場からの資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行っている中小企業の割合は限定的である。 （設問1） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

第2問

（設問2）文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。

第13問

中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28年7月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」を改正する　Ａ　が施行された。 「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であるが、　Ａ　は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となっていなかった「　Ｂ　」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定している。 　Ａ　では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その『経営の相当程度の向上』を図ること」と定義している。ここで、『経営の相当程度の向上』とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「　Ｃ　」の伸び率の２つの指標が、　Ｄ　で、相当程度向上することをいう。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。