中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第39問

第4問

中小企業庁「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）」に基づき、中小企業（法人企業）の売上高経常利益率と自己資本比率を見ると、全業種平均の売上高経常利益率は、6％を Ａ 。全業種平均の自己資本比率は、25％を Ｂ 。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「商業統計表」に基づき、1988年から2004年の間の小売業の年間販売額と事業所数の推移を見ると、年間販売額は1988年の115兆円から2004年には133兆円に拡大する一方で、事業所数は1988年の162万店から2004年には　　　　万店まで減少している。これを従業者規模別に見ると、年間販売額・事業所数とも、中規模小売業（従業者6〜50人以下）、大規模小売業（従業者51人以上）で増加しているのに対し、小規模小売業（従業者5人以下）で大きく減少していることが指摘される。 （設問1） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しようとする動きを強めている。 さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、中小企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識について相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。 （設問1）文中の下線部①について、財務省「2009年度法人企業統計年報」に基づき、業種別に中小企業の自己資本比率（2009年度、中央値）を見た場合、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。 平成25年の通常国会において、「 Ａ 」が成立したが、 Ｂ の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「 Ａ 」をさらに一歩進める観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」および「 Ｃ による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」が成立した。 （設問2）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 『経営の相当程度の向上』とは、(1)「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、(2)「　Ｃ　」の伸び率の２つの指標が、　Ｄ　で、相当程度向上することをいう。 （設問3）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。