問題
絶対所得仮説によって所得と消費の関係を述べた記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1今月は職場で臨時の特別手当が支給されたので、自分へのご褒美として、外食の回数を増やすことにした。
- 2将来の年金が不安なので、節約して消費を抑制することにした。
- 3職場の同僚が旅行に行くことに影響を受けて、自分も旅行に行くことにした。
- 4新型コロナウイルスの影響で今年の所得は減りそうだが、これまでの消費習慣を変更することは困難なので、これまでどおりの消費を続けることにした。
- 5賃上げによって給料が増えることになったが、不景気が当分続きそうなので、消費は増やさないことにした。
正解
1. 今月は職場で臨時の特別手当が支給されたので、自分へのご褒美として、外食の回数を増やすことにした。
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解説
ケインズの絶対所得仮説は「消費は当期の絶対所得（可処分所得）の絶対水準によって決まる」とする仮説で、所得が増えれば消費も増えるという単純な関係。ア正：特別手当（当期所得増）→外食増（当期消費増）はまさに絶対所得仮説の典型例。イ誤：将来の年金不安で消費抑制はライフサイクル仮説（生涯所得を考慮）。ウ誤：同僚の旅行に影響を受けるのはデモンストレーション効果（デューゼンベリーの相対所得仮説）。エ誤：これまでの消費習慣を維持はラチェット効果（相対所得仮説の時間的側面）。オ誤：将来の景気予想で消費判断するのは恒常所得仮説（フリードマン）。よってアが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第4問）
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