問題
選択肢
- 1生き物である乳牛や果樹などの動植物の価値は、GDPの計算に算入されない。
- 2国民経済計算における国民の概念は、当該国の居住者を対象とする概念であり、GDPの計算上は国籍によって判断される。
- 3山林の土地の価値は、土地に定着するものとして、民有林の立木の評価額を含む。
- 4消費者としての家計が住宅や自動車を購入すると、耐久消費財の最終消費支出となり、総固定資本形成に計上される。
- 5持ち家の帰属家賃や農家の自家消費は、市場において対価の支払いを伴う取引が実際に行われているわけではないが、家計最終消費支出に含まれる。
正解
5. 持ち家の帰属家賃や農家の自家消費は、市場において対価の支払いを伴う取引が実際に行われているわけではないが、家計最終消費支出に含まれる。
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解説
オ正:持ち家の帰属家賃(自宅居住者が自らに家賃を払うと仮定)と農家の自家消費(自分で生産した農産物の自家消費)は、市場取引が伴わないが、SNA上は家計最終消費支出に帰属計算として計上される。ア誤:乳牛・果樹など育成生物資源は固定資本として扱われGDPに算入される(2008SNA改定)。イ誤:GDPは「国内」概念で当該国の領域内の生産活動を計上し、国籍ではなく居住地で判断する(GNIが国民概念)。ウ誤:山林の土地と立木は分離評価され、立木は生産資産、土地は非生産資産として別計上される。エ誤:住宅購入は総固定資本形成(投資)、自動車購入は最終消費支出。よってオが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第3問)
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