問題
下図によって、資本移動の自由化の効果を考える。最も単純なケースを想定して、世界にはⅠ国とⅡ国があり、両国とも生産要素として資本と労働を利用して同一財を生産しており、労働投入量は一定であるとする。下図で、MPKⅠとMPKⅡは、Ⅰ国とⅡ国の資本の限界生産物曲線であり、いずれも資本の限界生産物は逓減すると仮定している（財の国内価格は、いずれも1とする）。資本市場を開放しない場合、Ⅰ国とⅡ国の保有する資本量はそれぞれOⅠCとOⅡCであり、このときの資本のレンタル料はそれぞれrⅠとrⅡである。
資本移動の自由化の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 資本移動の自由化によって、Ⅰ国からⅡ国への資本移動が生じ、資本のレンタル料はⅠ国がr*Ⅰ、Ⅱ国がr*Ⅱになる。
ｂ 資本移動の結果、労働者の賃金所得は、Ⅰ国では四角形OⅠr*ⅠHCに増加し、Ⅱ国では四角形OⅡr*ⅡHCに減少する。
ｃ 資本移動の結果、資本所有者のレンタル所得は、Ⅰ国では三角形AEr*Ⅰに減少し、Ⅱ国では三角形BEr*Ⅱに増加する。
ｄ 資本移動の自由化によって、世界全体で三角形EFGの所得が増加する。
選択肢
- 1ａとｂ
- 2ａとｃ
- 3ａとｄ
- 4ｂとｄ
- 5ｃとｄ
正解
3. ａとｄ
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解説
資本のレンタル料はⅠ国rⅠが低く、Ⅱ国rⅡが高い。自由化で資本は低レンタル国Ⅰから高レンタル国Ⅱへ移動し、両国のレンタル料は均等化点rに収束。ａ誤：自由化後の世界共通レンタル料はrⅠでもrⅡでもなく、両国MPK曲線の交点Eにおける水平な共通レンタル料r*（r*Ⅰ＝r*Ⅱは異なる水準ではなく同水準に均等化）。本問のa記述「r*Ⅰ、Ⅱ国がr*Ⅱ」は同一水準として記述されており、選択肢の解釈ではこれを正とする見方もあるが、原則として均等化（自由化のもう一つの呼び方では同一の世界レンタル料に統一）。ｂ誤：労働者の賃金所得は、Ⅰ国（資本流出で賃金低下）では減少し、Ⅱ国（資本流入で賃金上昇）では増加するため、本記述は逆。ｃ誤：レンタル所得はⅠ国の所有者（資本提供側）では増加（資本輸出でレンタル料受取）、Ⅱ国の所有者（自国資本のレンタル料は均等化点まで低下し三角形は縮小）。ｄ正：両国の限界生産性差を埋める資本再配分により世界全体の生産量が三角形EFGだけ増加する（資本移動の利益）。世界全体の生産・所得の増加が資本移動自由化の核心的便益。ａとｄの正誤判定で「ウ（ａとｄ）」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第19問）
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