中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第5問

第51問

株式会社が増資を行い、新株1,000株を1株あたり50,000円で発行し、全額の払込みを受けて当座預金に入金した。会社法で認められる最低額を資本金に組み入れる場合の仕訳として、最も適切なものはどれか。

第197問

A社は当期末に為替予約（ドル買い予約、予約レート1ドル＝140円）を締結した。予約対象は翌期に予定されている輸入取引100万ドルである。期末の直物レートは1ドル＝145円、先物レートは1ドル＝143円であった。振当処理を適用しない場合（独立処理）、為替予約の期末評価として最も適切なものはどれか。

第343問

標準原価計算における直接労務費の差異を、賃率差異と何に分解するか？

第12問

A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40％であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ（単位：千円）。 営業利益　　　10,000 支払利息　　　 4,000 税引前利益　　 6,000 法人税等　　　 2,400 当期純利益　　 3,600

第9問

次の資料に基づいて、下記の設問に答えよ。 【資料】 　　　　　　第1期　第2期 期首在庫　　0個　　10個 生産量　　110個　　90個 　計　　　110個　100個 販売量　　100個　100個 期末在庫　 10個　　0個 販売単価 1,000円　単位当たり変動費600円　1期当たり固定費33,000円 【設問1】資料に関する説明の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 全部原価計算を採用した場合、第1期と第2期の営業利益は同じである。 b 第1期では、全部原価計算を採用した場合の営業利益の方が、直接原価計算を採用した場合よりも大きい。 c 第2期では、全部原価計算を採用した場合の営業利益の方が、直接原価計算を採用した場合よりも大きい。 d 直接原価計算を採用した場合、第1期と第2期の営業利益は同じである。