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財務・会計難易度: 標準2022年度

中小企業診断士 過去問財務・会計 第25問

問題

配当政策に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、他の条件は一定とする。

選択肢

  1. 11株当たり配当金額を一定にする政策では、当期の利益額にかかわらず配当性向は変わらない。
  2. 2自己資本配当率(配当額/期首自己資本)を一定にする政策では、当期の利益額にかかわらず1株当たり配当金額は変わらない。
  3. 3当期の利益額のうち投資に必要な支出分を留保し、残余を配当する政策では、当期の利益額にかかわらず配当性向は変わらない。
  4. 4配当性向を一定にする政策では、当期の利益額にかかわらず自己資本配当率(配当額/期首自己資本)は変わらない。

正解

2. 自己資本配当率(配当額/期首自己資本)を一定にする政策では、当期の利益額にかかわらず1株当たり配当金額は変わらない。

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解説

自己資本配当率=配当額÷期首自己資本。これを一定にする政策では、期首自己資本も発行済株式数も期中は所与(一定)のため、1株当たり配当金額(=配当額÷株式数)も当期利益額にかかわらず一定となる。よってイが適切。アは1株当たり配当一定なら配当額は一定だが、配当性向=配当÷利益は利益額に反比例して変動する。ウは残余配当政策で、利益が大きい年は配当性向(配当÷利益)が変動する。エは配当性向一定なら配当額は利益に比例して変動し、期首自己資本一定なら自己資本配当率も変動する。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第23問)

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