中小企業診断士 過去問｜経営法務 第7問

第50問

外国会社の日本における活動に関する記述として最も適切なものはどれか。

第194問

中小企業等協同組合法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第338問

商標権の存続期間は登録日から何年か？

第8問

特許法第35条によれば、職務発明とは、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明であると規定されている。次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

第8問

以下の文章は、特許法等の一部を改正する法律（平成27年7月10日法律第55号）のうち、主に職務発明に関するものである。文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 グローバル競争が激化する中、わが国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要である。…まず、職務発明制度の見直し、次に、特許料等の改定、さらには、　A　及び商標に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行うこととした。 なお、従来の職務発明制度の柱は、まず、特許を受ける権利は　B　に帰属し、　C　が特許出願をするには、その権利を譲り受ける形となる点、及び、　B　は、特許を受ける権利を　C　に承継させた場合、その対価を請求することができる（いわゆる「対価請求権」）というものであった。 また、従来の職務発明制度では、異なる　C　における共同発明者甲及び乙が存在する場合、　C　が、自社の発明者（甲）から特許を受ける権利を承継する場合、他社の発明者（乙）の同意も得る必要があるため、権利の承継に係る手続負担が課題となっていた。…そこで、特許を受ける権利を初めから　C　に帰属させることにより、この問題を解決することとした。