問題
前問の続き。実際に株式会社を設立する場合の注意点について、空欄Bに入る記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1株式会社を設立するに当たって作成する定款には、商号を記載又は記録しなければなりませんので、考えておくとよいでしょう
- 2株式会社を設立するに当たって作成する定款は、電磁的記録により作成することはできませんので、注意してください
- 3株式会社を募集設立によって設立する場合、最低資本金の額は300万円となりますので、注意してください
- 4発起人は3名以上でなければなりませんので、甲氏のほかに発起人となってくれる人を探しておくとよいでしょう
正解
1. 株式会社を設立するに当たって作成する定款には、商号を記載又は記録しなければなりませんので、考えておくとよいでしょう
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解説
会社法27条は定款の絶対的記載事項として「目的」「商号」「本店の所在地」「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」「発起人の氏名又は名称及び住所」を定めており、商号は必ず記載・記録しなければならない。よってアが適切。イは会社法26条2項により定款は書面または電磁的記録で作成可能（電子定款として印紙税4万円が不要となるメリットがある）。ウは平成18年5月施行の会社法により最低資本金制度は廃止され、資本金1円でも設立可能。エは会社法25条等により発起人は1名以上でよく、3名以上は不要（旧商法165条の規制は会社法で撤廃）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第6問 設問2）
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