問題
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000年度から2019年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしている。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5条）。
選択肢
- 1開業率は、2000年度以降、廃業率を一貫して上回っている。
- 2開業率は、2000年度から2009年度まで廃業率を一貫して上回り、2010年度から2019年度まで廃業率を一貫して下回っている。
- 3開業率は、2000年度から2009年度まで廃業率を一貫して下回り、2010年度から2019年度まで廃業率を一貫して上回っている。
- 4開業率は、2010年度から2019年度まで低下傾向で推移している。
- 5廃業率は、2010年度から2019年度まで低下傾向で推移している。
正解
5. 廃業率は、2010年度から2019年度まで低下傾向で推移している。
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解説
雇用保険事業年報によれば、2000年度から2019年度の期間で、開業率は概ね4～5％台で推移し、廃業率は3～5％台で推移した。両指標は時期により逆転があり、2010年代では開業率が廃業率を上回ることが多くなった。さらに2010年度から2019年度の廃業率は、約4％台から3％台へと低下傾向で推移している。事業所の継続性が高まり、企業の存続が安定化したことを示す。よってオが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第6問）
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