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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2022年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第4問

問題

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2019年度の期間について、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。

選択肢

  1. 1製造業は減少傾向、非製造業は増加傾向にある。
  2. 2製造業は増加傾向、非製造業は減少傾向にある。
  3. 3製造業、非製造業とも減少傾向にある。
  4. 4製造業、非製造業とも増加傾向にある。
  5. 5製造業、非製造業とも横ばい傾向にある。

正解

5. 製造業、非製造業とも横ばい傾向にある。

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解説

法人企業統計調査年報によれば、2003年度から2019年度の期間で、中小企業(資本金1億円未満)の従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)は、製造業・非製造業とも明確な傾向変化は見られず、概ね横ばい傾向で推移した。製造業は約500~600万円、非製造業は約500万円前後で推移し、生産性向上が長年の課題となっている。よってオが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問)

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