中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第17問

第24問

中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の1つとして、 Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人で建築設計業を営む X 氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考えている。 X 氏から相談を受けた中小企業診断士の Y 氏は、 X 氏に「企業組合」の設立を勧めることにした。 以下は、 X 氏と中小企業診断士 Y 氏の会話である。 X 氏：「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」 Y 氏：「企業組合は、一見、会社に似ています。　Ａ　」 X 氏：「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」 Y 氏：「　Ｂ　人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立にあたっては、　Ｃ　の認可を受ける必要があります。」 （設問1） 文中の空欄Ａに入る記述として、最も不適切なものはどれか。

第2問

（設問2）下記のグラフのA〜Dは、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合の組合数の推移を示したものである。この中で、「商店街振興組合」の推移を示したものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。 注1 いずれも3月末。平成23年3月末の数値は速報値。 注2 商工組合と商店街振興組合には、それぞれ連合会を含んでいる。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000年代に拡大する傾向にある。 売上高経常利益率同様、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業の売上高固定費比率は大企業よりも Ａ 水準にあり、売上高変動費比率は大企業よりも Ｂ 水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するためには、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。 なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第9問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 （設問2）文中の下線部に関して、次のａ〜ｃの業種別に企業数を見た場合、企業数が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：建設業 ｂ：小売業 ｃ：宿泊業・飲食サービス業