問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人で建築設計業を営む X 氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考えている。 X 氏から相談を受けた中小企業診断士の Y 氏は、 X 氏に「企業組合」の設立を勧めることにした。 以下は、 X 氏と中小企業診断士 Y 氏の会話である。 X 氏:「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」 Y 氏:「企業組合は、一見、会社に似ています。 A 」 X 氏:「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」 Y 氏:「 B 人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立にあたっては、 C の認可を受ける必要があります。」 (設問1) 文中の空欄Aに入る記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 11口の出資金額は自由に設定することができます。
- 2NPO 法人と異なり、利益は、出資者であり事業従事者である組合員に配分することができます。
- 3株式会社の株主と同じく、企業組合の組合員には出資額に比例して議決権が与えられます。
- 4無限責任制度が適用される合名会社や合資会社とは異なり、企業組合の出資者である組合員には、株式会社と同じく有限責任制度が適用されます。
正解
3. 株式会社の株主と同じく、企業組合の組合員には出資額に比例して議決権が与えられます。
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解説
企業組合は中小企業等協同組合法に基づく組合で、個人が組合員となり一つの企業体として事業を営む制度である。組合員には有限責任が適用され(エは適切)、出資者かつ事業従事者である組合員に剰余金を配分できる(イは適切)。出資1口の金額は定款で自由に設定できる(アは適切)。しかし議決権は、株式会社のように出資額に比例するのではなく、組合の原則どおり1人1票(出資額にかかわらず平等)である。したがって「出資額に比例して議決権が与えられる」とするウが最も不適切で、正解はウ。協同組合の人的結合の性格を示す論点である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第20問 設問1)
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