診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第9問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26年経済センサス-基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 (設問2)文中の下線部に関して、次のa〜cの業種別に企業数を見た場合、企業数が多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a:建設業 b:小売業 c:宿泊業・飲食サービス業

選択肢

  1. 1a:建設業 − b:小売業 − c:宿泊業・飲食サービス業
  2. 2a:建設業 − c:宿泊業・飲食サービス業 − b:小売業
  3. 3b:小売業 − a:建設業 − c:宿泊業・飲食サービス業
  4. 4b:小売業 − c:宿泊業・飲食サービス業 − a:建設業
  5. 5c:宿泊業・飲食サービス業 − a:建設業 − b:小売業

正解

4. b:小売業 − c:宿泊業・飲食サービス業 − a:建設業

詳しい解説を見る

解説

平成26年経済センサス-基礎調査における小規模企業の業種別企業数は、小売業(約63万)>宿泊業・飲食サービス業(約42万)>建設業(約41万)の順で並ぶ。小売業は店舗数が多く、個人商店中心の業態が依然多数を占めるため、小規模企業数として最大規模。宿泊業・飲食サービス業も家族経営の飲食店が多く、建設業を上回る。よってb:小売業>c:宿泊業・飲食サービス業>a:建設業のエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問 設問2)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。