問題
選択肢
- 1共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。
- 2共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の20分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
- 3償還期間は貸付け額に応じて10年〜15年の毎月均等償還です。
- 4取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の5倍のいずれか少ない額の貸付けを受けることができます。貸付限度額は5,000万円です。
正解
1. 共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。
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解説
経営セーフティ共済の共済金貸付けは、無担保・無保証人で受けられる点が大きな特徴である(アは正しい)。イ:貸付けは無利子だが、控除割合は10分の1(20分の1ではない)。ウ:償還期間は貸付額に応じて5年から7年(10年〜15年ではない)。エ:貸付限度額は8,000万円であり、回収困難額と積立掛金総額の10倍のいずれか少ない額(5倍ではない)。よってアのみが正しく、正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和4年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問2)
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