中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第36問

第1問

次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

第2問

（設問2）文中の下線部2について、モジュール生産方式の導入により自動車メーカーが期待できる効果として、最も不適切なものはどれか。

第10問

近年の中小企業の国内外における特許出願件数の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでは中小企業が2009年から2011年に行った国内特許出願件数と海外特許出願件数（海外特許出願のうち特許協力条約により日本に提出された国際出願件数）を比較する。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。 もっとも海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要である。 （設問3）文中の下線部②について、経済産業省「第44回海外事業活動基本調査（2014年7月）」に基づき、業種別に海外現地法人の売上高経常利益率（2013年度）を見た場合、最も高いものはどれか。

第28問

JAPANブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）JAPANブランド育成支援事業の対象者として、最も不適切なものはどれか。