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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 自動車産業は長らくわが国のリーディング産業とされてきたが、世界規模で企業間競争が激化する中で、自動車(完成車)メーカー各社は競争力向上に向けて、生産ネットワークの再編、次世代自動車・技術の開発、部品の共通化やモジュール生産方式の導入等によるコストダウンに取り組んでおり、生産組織の基盤を担ってきた中小自動車部品メーカーも生き残りをかけた対応を迫られている。 (設問2)文中の下線部2について、モジュール生産方式の導入により自動車メーカーが期待できる効果として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1組立作業の効率化
  2. 2直接取引する部品メーカー数の減少による取引(調整)コストの削減
  3. 3直接取引する部品メーカー数の増加による価格交渉力の向上
  4. 4部品メーカーの生産・開発力の活用

正解

3. 直接取引する部品メーカー数の増加による価格交渉力の向上

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解説

モジュール生産方式とは、機能的にまとまった部品群(モジュール)を一括して中核的なサプライヤー(モジュールサプライヤー)が組み上げて完成車メーカーへ納入する生産方式である。これにより完成車メーカーは、(1)組立作業をモジュール単位へ簡素化でき作業効率が高まる、(2)直接取引するサプライヤー数を絞り込むことで取引調整コストや管理コストを削減できる、(3)モジュールサプライヤーの開発・生産能力を活用でき開発負荷を分散できる、というメリットがある。一方で、直接取引する部品メーカー数を「増加」させることは、調整コストの増大・管理負担増を招き、モジュール生産方式が目指す方向と逆行する。価格交渉力もサプライヤー数を増やすこと自体ではなく、競争入札や戦略的調達によって確保されるものであり、モジュール化の本来の効果ではない。よって、ウ「直接取引する部品メーカー数の増加による価格交渉力の向上」が最も不適切で正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問 設問2)

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