中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第3問

第28問

JAPANブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）JAPANブランド育成支援事業の対象者として、最も不適切なものはどれか。

第35問

会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （設問2）

第1問

次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

第2問

（設問2）文中の下線部2について、モジュール生産方式の導入により自動車メーカーが期待できる効果として、最も不適切なものはどれか。

第9問

内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労働力人口は、約342万人存在すると推計されている（内閣府「2011年版男女共同参画白書」）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省「労働力調査」に基づき、2002年から2010年までの期間における男女別・産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。