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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第28問

問題

JAPANブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。 (設問1)JAPANブランド育成支援事業の対象者として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1事業協同組合
  2. 2商工会
  3. 3商工組合
  4. 4単独の中小企業

正解

4. 単独の中小企業

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解説

JAPANブランド育成支援事業の対象者は、原則として複数の中小企業者が連携した形態(事業協同組合、商工組合、商工会・商工会議所、特定非営利活動法人、一般社団法人等)であり、「単独の中小企業」は対象外。地域ブランドを面的に確立するため、複数事業者の連携によるブランディング戦略が求められる。事業協同組合(中小企業等協同組合法)、商工会(商工会法)、商工組合(中小企業団体組織法)はいずれも対象。よって最も不適切なのはエ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問 設問1)

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