問題
選択肢
- 1事業協同組合
- 2商工会
- 3商工組合
- 4単独の中小企業
正解
4. 単独の中小企業
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解説
JAPANブランド育成支援事業の対象者は、原則として複数の中小企業者が連携した形態(事業協同組合、商工組合、商工会・商工会議所、特定非営利活動法人、一般社団法人等)であり、「単独の中小企業」は対象外。地域ブランドを面的に確立するため、複数事業者の連携によるブランディング戦略が求められる。事業協同組合(中小企業等協同組合法)、商工会(商工会法)、商工組合(中小企業団体組織法)はいずれも対象。よって最も不適切なのはエ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問 設問1)
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