中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第2問

第72問

クールノー複占で市場需要P=100-Q、各企業のMC=10のとき各企業の均衡産出量として最も適切なものはどれか。

第218問

IS-LMモデルに物価水準を導入し、総需要曲線を導出したモデルを何というか？

第364問

政府が均衡価格より低い水準に価格を設定する規制を何というか？

第10問

下図は、労働市場の開放に伴う2国間の労働移動の効果を示したものである。なお、生産要素は労働と資本であり、労働移動が生じた場合でも労働者の国籍は変わらないものとする。ここでMPLは労働の限界生産物を、Wは労働1単位あたりの賃金率を表している。当初、Ⅰ国の労働量はO₁C、Ⅱ国のそれはO₂Cであり、Ⅰ国の賃金率はW₁、Ⅱ国のそれはW₂である。さらに、Ⅰ国の労働の限界生産物はMPL₁、Ⅱ国のそれはMPL₂である。 この図の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 賃金格差からCDの労働量がⅡ国からⅠ国に移動し、2国間の賃金は均等化（W＊₁＝W＊₂）する。 b 労働移動の結果、Ⅰ国では資本のレンタル所得が三角形AEW＊₁に減少し、Ⅱ国では資本のレンタル所得が三角形BEW＊₂に増加する。 c 労働移動の結果、Ⅰ国の労働者の賃金所得が増加し、反対にⅡ国の労働者の賃金所得が減少する。 d 労働移動の結果、世界全体で三角形EFGの所得が増加し、そのうち、三角形EFHはⅠ国の国民所得の純増に、三角形EGHはⅡ国の国民所得の純増に等しい。

第5問

需給ギャップ（GDPギャップ）は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。