問題
需給ギャップ（GDPギャップ）は景気や物価の動向を把握するための有効な指標であり、マクロ経済政策の判断において重要な役割を果たしている。日本では、内閣府や日本銀行などがこれを推計し、公表している。需給ギャップに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1オークンの法則によれば、需給ギャップがプラスのとき、雇用市場は過少雇用の状態にあると考えられる。
- 2需給ギャップのプラスが拡大しているとき、物価はディスインフレーションの状態にあると考えられる。
- 3需給ギャップのマイナスが拡大しているとき、景気は後退していると考えられる。
- 4需給ギャップは、（潜在GDP－実際のGDP）／実際のGDP によって計算される。
正解
3. 需給ギャップのマイナスが拡大しているとき、景気は後退していると考えられる。
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解説
ア誤：オークンの法則は失業率と需給ギャップの関係を示し、需給ギャップがプラスならば実際GDPが潜在GDPを上回り、雇用市場は「過剰雇用」状態。イ誤：需給ギャップのプラス拡大は経済の過熱を意味しインフレ圧力（物価上昇加速）となり、ディスインフレーション（物価上昇率の低下）状態にはならない。ウ正：需給ギャップのマイナス拡大は実際GDPが潜在GDPを下回る規模が増えることで、景気後退局面と整合的。エ誤：需給ギャップ＝（実際GDP－潜在GDP）／潜在GDPで計算する。よって「ウ」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成29年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第5問）
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