問題
情報の不完全性に起因するモラルハザードを軽減することを主な目的として行われる事例として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1家電製品の製造業者が、顧客が製品を購入してから一定の期間内までは無償の保証サービスを提供する。
- 2企業が投資資金を調達するにあたって、自社が発行する債券への格付けを民間の格付け会社から取得する。
- 3被保険者の医療費をカバーする健康保険制度において、保険料の負担が被保険者である労働者だけでなく、雇用主側にも課せられる。
- 4保険会社が、契約者であるドライバーが対物事故を起こした場合に、当該事故に伴う損害費用のうち一定金額を超える部分のみ補償を行う。
- 5持ち家の所有者が旅行者に宿泊サービスを提供する場合、当該サービス取引の仲介業者が、住宅の貸し手に過去の利用者によるサービス評価を公表することを義務付ける。
正解
4. 保険会社が、契約者であるドライバーが対物事故を起こした場合に、当該事故に伴う損害費用のうち一定金額を超える部分のみ補償を行う。
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解説
モラルハザード＝契約後の隠された行動（保険加入後の注意義務怠慢など）を軽減する仕組みが問われる。正解は『一定金額を超える部分のみ補償を行う』保険の事例：自動車保険の免責金額は、ドライバーに事故防止の自己責任を負わせ、注意義務を促す典型的なモラルハザード軽減策で、事後の行動を改善させる。無償保証サービスは逆選択（メーカーの品質情報非対称）への対応策（シグナリング）。格付け取得は情報の非対称性下でのシグナリング（逆選択対策）。雇用主の保険料負担は社会保障の財源配分の問題でモラルハザード対策ではない。宿泊サービスの評価公表は逆選択（隠された情報）対策で、貸し手の事前情報を提供するもの。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第18問）
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