問題
当期の税引前当期純利益は800,000円であった。ただし、受取配当金の益金不算入額が24,000円、交際費の損金不算入額が36,000円ある。また、前期末に設定した貸倒引当金10,000円が損金不算入となったが、当期において損金算入が認められた。法人税率を20％とするとき、当期の損益計算書に計上される法人税として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1158,000円
- 2160,400円
- 3162,000円
- 4164,400円
正解
2. 160,400円
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
課税所得＝税引前利益800,000＋交際費損金不算入36,000−受取配当金益金不算入24,000−前期貸倒引当金（当期認容）10,000＝802,000円。納付税額＝802,000×20％＝160,400円。前期貸倒引当金は前期に損金不算入で繰延税金資産を計上したが、当期に貸倒れ等で損金算入されるため当期は減算調整となる。受取配当金は二重課税排除のため益金不算入、交際費は政策的に損金不算入。税効果会計を考慮しない場合、法人税の損益計算書計上額＝当期の納付税額となる。よって正解は160,400円。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第6問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート