中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第223問

解説

将来加算一時差異とは、税効果会計で出てくる概念で、今は会計上の利益と税務上の所得にズレ（一時差異）があり、そのズレが将来解消するときに、課税所得を増やす方向に働くものをいいます。「今は税金が少なくて済むけれど、将来その分だけ税金が増える」タイプの差異だと考えると分かりやすいです。 このタイプには繰延税金負債が計上されます。なぜなら、将来課税所得が増えて税金を多く払うことになるので、その分の将来の税負担を、いわば「税金の後払い」として今のうちに負債として認識しておくのが筋だからです。代表例は、税務上だけ認められる加速度的な償却（特別償却など）です。今は税務上の費用が多くて税金が少ないけれど、その先は税務上の費用が減るので、将来の所得が増えて税金が増える、という構図になります。 対になるのが将来減算一時差異で、こちらは将来の課税所得を減らす（税金を減らす）方向に働き、繰延税金資産が計上されます。貸倒引当金の損金算入の繰延べなどが典型です。永久差異は、交際費の損金不算入のように、将来にわたって解消せず税効果会計の対象にならないズレで、一時差異とは別物。『将来加算→繰延税金負債、将来減算→繰延税金資産』のペアで覚えると整理しやすいです。