問題
選択肢
- 1異業種間のM&Aでは、自社の必要としない資源までも獲得することがあり非効率が生じやすいが、規模の経済のメリットを享受できる。
- 2戦略的提携では、パートナーが裏切る可能性があり、それを抑制するために事前にデューデリジェンスを行うことが必須である。
- 3戦略的提携では、パートナーに開示する情報を選択することを通じて、パートナーの学習速度に影響を与えることができる。
- 4同業種間のM&Aは、範囲の経済と習熟効果の実現というメリットがあることから、異業種間のM&Aに比べて統合コストは低い。
- 5買収者以外の株主にオプションを与えるなどして買収コストを引き下げようとすることを、ポイズンピルと呼ぶ。
正解
3. 戦略的提携では、パートナーに開示する情報を選択することを通じて、パートナーの学習速度に影響を与えることができる。
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解説
戦略的提携ではパートナー間で情報の非対称性が生じ、開示する情報を選別することで相手の学習スピードを制御できる(ラーニング・レース回避策)。よって「パートナーに開示する情報を選択することを通じて、パートナーの学習速度に影響を与えることができる」とする記述が正しい。異業種間M&Aは事業範囲拡大の「範囲の経済」が享受されやすく、規模の経済は同一業種の場合のメリットであるため「規模の経済のメリットを享受できる」は逆。デューデリジェンスはM&Aで実施されるもので、戦略的提携でも有用だが「必須」とまでは言えない。同業種間M&Aは「規模の経済」と「習熟効果」のメリットがあり、範囲の経済ではない(記述が逆)。ポイズンピルは買収防衛策で、買収コストを「引き上げて」買収を阻む策である(引き下げではない)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第7問)
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