診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第22問

問題

中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 (設問1)この法律では、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 従業員数200人、資本金1億円の広告制作業 b 従業員数500人、資本金2億円の建築リフォーム工事業

選択肢

  1. 1a:正 b:正
  2. 2a:正 b:誤
  3. 3a:誤 b:正
  4. 4a:誤 b:誤

正解

3. a:誤 b:正

詳しい解説を見る

解説

中小企業基本法上の中小企業者の範囲は業種により異なる。aの広告制作業はサービス業に該当するため資本金5千万円以下または従業員100人以下が中小企業となり、200人・1億円は要件を超えるため中小企業ではない(誤)。bの建築リフォーム工事業は建設業(その他の業種)に該当し資本金3億円以下または従業員300人以下が中小企業となり、資本金2億円は要件を満たすため中小企業に該当する(正)。よってa:誤、b:正の組み合わせが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第19問 設問1)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。