問題
選択肢
- 1共同振興計画
- 2経営革新計画
- 3経営力向上計画
- 4連携事業継続力強化計画
正解
4. 連携事業継続力強化計画
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解説
中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画には、1社単独で策定する「事業継続力強化計画」と、複数の中小企業が連携して策定する「連携事業継続力強化計画」の2種類がある。BCP融資の対象も両者を含む形で規定されており、空欄Bは「連携事業継続力強化計画」が入る。経営革新計画や経営力向上計画は別の認定制度であり、BCP融資の直接の認定要件ではない。よって「連携事業継続力強化計画」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問2)
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