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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2011年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 少子高齢化やデフレの進展等に加え、インターネットを経由した電子商取引の本格的な普及も相まって、既存の小売業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。こうした中、経済産業省「商業統計表」に基づき、1997年と2007年の小売業の推移を見ると、Aは増加し、Bは減少している。

選択肢

  1. 1A:事業所数       B:従業者数と年間販売額
  2. 2A:事業所数と従業者数  B:年間販売額
  3. 3A:従業者数       B:事業所数と年間販売額
  4. 4A:従業者数と年間販売額 B:事業所数
  5. 5A:年間販売額      B:従業者数と事業所数

正解

3. A:従業者数       B:事業所数と年間販売額

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解説

経済産業省「商業統計表」に基づく1997年と2007年の小売業の推移を見ると、事業所数は約142万事業所から約114万事業所へと大幅に減少し、年間販売額も約148兆円から約135兆円へと減少している。一方で、従業者数は約739万人から約757万人へと増加している。これは大規模小売店舗(チェーン店・コンビニ・大型ショッピングセンター等)の進出に伴って、店舗あたりの従業員規模が大きい大型店比率が高まったためであり、零細小売店の廃業・減少が事業所数の減少につながった。デフレ進行と消費低迷で年間販売額も減少した点と合わせて押さえたい。したがって、「A:従業者数」「B:事業所数と年間販売額」の組み合わせとなる選択肢ウが正解。なお、これらの数値はあくまで2007年商業統計表時点のものであり、その後の経済構造変化により最新の状況は異なる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第1問)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

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まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成