問題
選択肢
- 1意思決定の権限や経営資源は海外子会社に分散され、親会社は子会社と緩やかにつながる。
- 2親会社が海外子会社を公式的に管理・統制し、子会社間の調整を行うが、日常業務の意思決定の権限や経営資源の多くは海外子会社に分散される。
- 3各海外子会社が密接につながるネットワークとなり、各地での学習成果を企業全体で活用する。
- 4現地化と標準化の両立を図ることの負荷を下げるために、現地企業との戦略的提携体制を整える。
- 5重要な意思決定や経営資源は本国や親会社に集中し、集権的に海外子会社を統制する。
正解
1. 意思決定の権限や経営資源は海外子会社に分散され、親会社は子会社と緩やかにつながる。
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解説
バートレット&ゴシャールのI-Rフレームワークは、グローバル統合(Integration)と現地適応(Responsiveness)の2軸で多国籍企業を4類型に分類する:①インターナショナル(低統合・低適応)、②マルチナショナル(低統合・高適応)、③グローバル(高統合・低適応)、④トランスナショナル(高統合・高適応)。設問の「標準化を最小限・現地適応を最重要視」はマルチナショナル型に該当し、経営資源と意思決定権限が海外子会社に分散され各国市場に独立対応する。アはこのマルチナショナル型の特徴に合致し正しい。イはインターナショナル型(緩やかな統制と現地裁量)。ウはトランスナショナル型(ネットワーク連携と学習共有)。エは戦略的提携の説明でI-Rフレームの分類ではない。オはグローバル型(集権的統合)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第11問)
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