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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2024年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第12問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から 2020 年度の期間について、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割合(直接輸出企業割合)は、直接投資企業割合を一貫して A いる。大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出企業割合は大企業を一貫して B いる。 また、2017 年度から 2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実施企業を一貫して C いる。 そして、(株)東京商工リサーチが実施したアンケート調査(「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」)に基づき、製造業、卸売業、情報通信業について海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、 D が、 E よりも高く、 F よりも低い。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者 50 人以上かつ資本金額または出資金額 3,000 万円以上である。 また、アンケート調査は、2022 年 12 月において、全国 30,000 社の中小企業を対象として実施された(有効回答 6,278 件、回収率 20.9 %)。アンケート調査における海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。 (設問2) 文中の空欄D~Fに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1D:卸売業 E:製造業 F:情報通信業
  2. 2D:卸売業 E:情報通信業 F:製造業
  3. 3D:情報通信業 E:卸売業 F:製造業
  4. 4D:情報通信業 E:製造業 F:卸売業
  5. 5D:製造業 E:情報通信業 F:卸売業

正解

2. D:卸売業 E:情報通信業 F:製造業

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解説

東京商工リサーチ調査によれば、中小企業の「海外展開をしている」割合は、製造業(最高、約2割超)>卸売業(中位)>情報通信業(最低)の順となる。製造業は海外生産・輸出のニーズが大きく海外展開比率が突出して高く、卸売業は輸入・輸出取引で中位、情報通信業は国内市場中心で海外展開比率が最も低い。設問はDがEよりも高くFよりも低い構造なので「卸売業(中位)はE情報通信業(低)よりも高く、F製造業(高)よりも低い」となる。よってD:卸売業、E:情報通信業、F:製造業、組み合わせはイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問 設問2)

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