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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2024年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第13問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から 2021 年度の期間について、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は 1988 年度以降 1998 年度まで A 傾向で推移し、2000 年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな B 傾向で推移、2018 年度に C している。廃業率は 1996 年度以降上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は D が最も高く、 E が最も低い。廃業率は F が最も低い。 なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業所である(雇用保険法第 5 条)。 (設問1)文中の空欄A~Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A:上昇 B:上昇 C:低下
  2. 2A:上昇 B:低下 C:上昇
  3. 3A:低下 B:上昇 C:低下
  4. 4A:低下 B:低下 C:上昇
  5. 5A:横ばい B:上昇 C:低下

正解

3. A:低下 B:上昇 C:低下

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解説

雇用保険事業年報による開業率の推移を見ると、1988年度以降1998年度まではバブル崩壊・長期低迷で低下傾向、2000年代を通じて景気回復・起業支援策により増減はあるものの緩やかな上昇傾向、2018年度には低下に転じている。日本の開業率は欧米と比較して低水準で推移(欧米は1割超、日本は4~5%台)、これは中小企業政策の重要課題の一つ。よってA:低下、B:上昇、C:低下、組み合わせはウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第10問 設問1)

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