問題
総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス－活動調査」と「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のａ～ｃの企業の社齢（企業年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。
ａ：0～4年
ｂ：10～21年
ｃ：32年以上
選択肢
- 1ａ：0～4年 － ｂ：10～21年 － ｃ：32年以上
- 2ａ：0～4年 － ｃ：32年以上 － ｂ：10～21年
- 3ｂ：10～21年 － ａ：0～4年 － ｃ：32年以上
- 4ｂ：10～21年 － ｃ：32年以上 － ａ：0～4年
- 5ｃ：32年以上 － ａ：0～4年 － ｂ：10～21年
正解
1. ａ：0～4年 － ｂ：10～21年 － ｃ：32年以上
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解説
平成24年と平成28年経済センサス活動調査の比較で、社齢別の常用雇用者数の純増数は、ａ：0～4年（最大）、ｂ：10～21年、ｃ：32年以上（最小）の順となる。創業から数年の新興企業群は最も雇用を増やす（成長期に雇用拡大）、中堅年齢層は中位、老舗企業（32年以上）は雇用が減少傾向（事業承継期・規模縮小傾向）。若年企業の雇用創出力の重要性は中小企業白書でも繰り返し強調されているポイント。よってa→b→cのアが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第11問）
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