中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第17問

第15問

中小企業基本法において、小規模企業の定義に該当する企業として最も適切なものはどれか。

第2問

（設問2）文中の空欄Ｃに入るものとして、最も適切なものはどれか。

第24問

LLP（有限責任事業組合）は、共同事業の組織として創設された制度である。技術やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007年から2016年の期間について、中小企業の業況を見た場合、売上高は2013年以降　Ａ　傾向、経常利益は2009年以降　Ｂ　傾向にある。 また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではやや　Ｃ　傾向にあり、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007年の水準を　Ｄ　。 なお、ここでは中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。 （設問2）文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第9問

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017年度）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5人以下、6〜20人、21〜50人、51人以上で比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。