診断士に戻る
経済学・経済政策難易度: 2025年度

中小企業診断士 過去問経済学・経済政策 第19問

問題

下図は、所得税において一定の所得水準までは課税しない基礎控除の効果を考えるため、縦軸に税額、横軸に所得をはかり、線形の課税線OABを描いている。このうちABの部分はT=t(Y-A)で定義され、Yは所得金額、Tは税額、tは比例税率、A(図の線分OA)は基礎控除額を表している。この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 所得Y1を得る者と所得Y2を得る者では、追加的な同額の所得に対して課せられる税額が等しい。 b 所得全体に占める税額の割合は、所得Y1を得る者の方が所得Y2を得る者よりも大きい。 c 税率を一定にしたまま基礎控除額をY0まで引き上げることによる減税額は、所得Y2を得る者の方が所得Y1を得る者よりも大きい。
経済学・経済政策の図表

選択肢

  1. 1a:正 b:正 c:正
  2. 2a:正 b:正 c:誤
  3. 3a:正 b:誤 c:誤
  4. 4a:誤 b:正 c:誤
  5. 5a:誤 b:誤 c:正

正解

3. a:正 b:誤 c:誤

詳しい解説を見る

解説

ABの傾きは比例税率tで一定。a正:追加的所得ΔYに対する税額はt・ΔYで両者とも等しい(限界税率一定)。b誤:平均税率T/Yは基礎控除Aの効果で所得が大きいほど比例税率tに近づき大きくなる(累進性)。Y1<Y2なのでY2の方が平均税率は大きい。c誤:基礎控除引き上げΔAによる減税額はt・ΔAで両者で等しい(同額)。所得水準には依存しない(ただし課税額がゼロにならない範囲)。よってa正・b誤・c誤の「ウ」が正解。基礎控除付き比例所得税の特徴(実質的な累進性)を理解する問題。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第19問)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

経済学・経済政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。