中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

（設問2）下記のグラフのA〜Dは、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合の組合数の推移を示したものである。この中で、「商店街振興組合」の推移を示したものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。 注1 いずれも3月末。平成23年3月末の数値は速報値。 注2 商工組合と商店街振興組合には、それぞれ連合会を含んでいる。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000年代に拡大する傾向にある。 売上高経常利益率同様、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業の売上高固定費比率は大企業よりも Ａ 水準にあり、売上高変動費比率は大企業よりも Ｂ 水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するためには、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。 なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。 （設問2）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第10問

中小企業庁「平成29年中小企業実態基本調査（平成28年度決算実績）」に基づき、次のａ〜ｃの業種別に中小企業の付加価値比率（売上高に対する付加価値額の割合）を見た場合、付加価値比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業 ｃ：製造業

第17問

次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 総務省「昭和61年事業所統計調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模事業所の動向を業種別構成比の変化から見る。 小規模事業所の業種別構成比を、2016年について1986年と比較した場合、製造業は Ａ 、小売業は Ｂ 、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サービス業（他に分類されないもの）を含めたサービス業全体は Ｃ している。 なお、ここで小規模事業所は、1986年は従業者数1〜19人（卸売業、小売業、サービス業については1〜4人）の事業所、2016年は従業者数20人以下（卸売業、小売業、サービス業については5人以下）の事業所を指す。

第24問

中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の1つとして、 Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。